日本の転職事情・転職市場

いま日本の企業はだんだん外国人採用に乗り出しています。新卒採用ですでに日本で何年間勉強している留学生を採る、というのは一般的ですが、実際直接海外から職歴のある、即戦力になりえる人材を取り入れたい企業も多いのです。ここでは、日本の転職市場や外国人の採用トレンドについてご説明していきます。

みなさんは、「少子高齢化」という言葉を聞いたことはありますか。

そう、日本では社会問題にもなってきている、出生率が下がっている一方死亡率が低くなっていて、結果若い人口が減少し高齢者が増えている現象を指しています。

IT、小売、ホテル、介護などなど今後も大量に人材を取り入れないといけない業界はたくさんありますが、日本人の若者だけだと人数があまりにも足りないのでいま日本の企業はだんだん外国人採用に乗り出しています。

新卒採用ですでに日本で何年間勉強している留学生を採る、というのは一般的ですが、実際直接海外から職歴のある、即戦力になりえる人材を取り入れたい企業も多いのです。

ここでは、日本の転職市場や外国人の採用トレンドについてご説明していきます。

日本の「終身雇用」制度とその崩壊

別記事でも少しご紹介したのですが、日本では「終身雇用」制度が主流でしたが、今は少しずつ崩壊してきています。

終身雇用とは、文字通りですが同じ企業で定年まで雇用され続けるという、日本の正規雇用においての慣行です。諸説ありますが、終身雇用の起源は大正末期から昭和初期と言われています。その時、労働者はより良い待遇を求めて職場を変えることが普通で、定着率がものすごく低かったと言います。企業としては残してもらいたいので、定期昇給制度、退職金制度を導入したのが始まりでした。ただその時はあくまでも企業側の好意で行われることが多く、明文化された制度ではありませんでした。

第二次世界大戦やその直後はいったん衰退しましたが、その後の高度経済成長時代においては好景気が続き、多くの企業では労働力不足が目立ち、特に大企業は長期雇用の慣習が一般化され、1970年代にはさらに企業側の解雇権を制限する判例が出ており、そこから制度として定着していたとのことでした。

バブル崩壊後、日本の経済成長がとどまり、少子化なども重なってきて日本的経営であった終身雇用や年功序列を維持することが難しくなってきていました。

また、終身雇用制度の定着により、正規労働者（主に正社員）と非正規労働者の格差が大きいことや、出産や育児で休暇期間が見込める女性が仕事が限定される等不公平な待遇をされてしまうこと、能力や成果ではなく年功序列で昇進が決まることなど、たくさん指摘も受けてきました。

上記を改善しようとし、成果主義に転向する会社も多くなってきています。ただ、終身雇用制度が「崩壊」し始めたとは言っても日本では長期雇用の慣習がまだ根強く残っていて、転職率は欧米よりまだまだ低いのが現状です。