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日本に転職するため有利となる資格等

日本は、国家資格、公的資格、民間資格など1,000以上の資格があると言われるほど「資格社会」でもあり、ほとんどの日本人の方は何かしらの資格を取っていて、就職活動や転職活動の時も、必ず履歴書に「資格」という欄があり、評価の基準になります。それでは、外国人はどうなのでしょうか。 もちろん、就活で優位に立つために日本の国家資格を取る人がたくさんいますが、外国人として日本でよりスムーズに職に就けるため海外でも取れるような資格は、実はあるのです!

日本に転職するため有利となる資格等

IT告示に決められたIT技術者向けの資格

まず、エンジニア、プログラマなどIT系技術者向けで法務省は以下の資格を重要視しています。

下記の資格を所持していれば、文系出身であってもシステム開発業務(エンジニア業務)を従事できたり、「高度専門職」在留資格のポイント評価でも加点になったりします。

(このページでは海外で取れる資格をメインに紹介しているので、日本で取らなければならない資格を除いています。)

 

中国国内で取れる資格

中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち、下記の資格は認められています。

系統分析師(システム・アナリスト)

信息系統項目管理師(インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ)

系統架構設計師(システム・アーキテクト)

軟件設計師(ソフトウェア設計エンジニア)

網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)

数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)

程序員(プログラマ)

 

また、現在は実施されなくなりましたが中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち下記の資格も承認されています。

系統分析員(システム・アナリスト)

高級程序員(ソフトウェア・エンジニア)

系統分析師(システム・アナリスト)

軟件設計師(ソフトウェア設計エンジニア)

網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)

数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)

程序員(プログラマ)

 

フィリピン国内で取れる資格

フィリピン国家情報技術標準財団(PhilNITS)が実施する試験のうち下記の2つは承認されています。

基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

また、フィリピン・日本情報技術標準試験財団(JITSE Phil)が昔実施していた基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験も対象となっています。

 

ベトナム国内で取れる資格

ベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施する試験のうちの下記2つは承認されています。

基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

また、ベトナム情報技術試験訓練支援センター(VITEC)又はベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施した旧試験のうち、下記2つも対象です。

基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

ソフトウェア開発技術者(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア)試験

 

ミャンマー国内で取れる資格

ミャンマーコンピュータ連盟(MCF)が実施する試験のうち次の2つは認められています。

基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

台湾島内で取れる資格

財団法人資訊工業策進会(III)が実施した試験のうち次に掲げるものになります。

軟体設計専業人員(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート)試験

網路通訊専業人員(ネットワーク・コミュニケーション・IT・エキスパート)試験

資訊安全管理専業人員(インフォメーション・システム・セキュリティー・IT・エキスパート)試験

 

マレーシア国内で取れる資格

マルチメディア技術促進本部(METEOR)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル)試験も対象です。

 

タイ国内で取れる資格

国立科学技術開発庁(NSTDA)が実施する試験のうち次に掲げるものは認められています。

基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

また、国立電子コンピュータ技術センター(NECTEC)が実施した旧基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験も対象となります。

 

モンゴル国内で取れる資格

モンゴル国立ITパーク(NITP)が実施する試験のうち次に掲げるものが対象です。

基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

バングラデシュ国内で取れる資格

バングラデシュコンピュータ評議会(BCC)が実施する試験のうち次に掲げるものは法務省に認められています。

基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

シンガポール国内で取れる資格

シンガポールコンピューターソサイエティ(SCS)が認定するサーティファイド・IT・プロジェクト・マネージャ(CITPM)のみが対象です。

 

韓国国内で取れる資格

韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるものも対象です。

情報処理技師(エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

情報処理産業技師(インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

 

高度専門職ポイント制において優遇される海外の資格及び表彰

上記においては主にエンジニア類の資格に関してご紹介してきましたが、実は文系下記のような資格は認められています。ただし、これらは特定の在留資格を申請する際に有用であり、汎用性はあまりないのがネックです。「高度専門職」ポイント制では、5点として加算されます。

 

国際会計検定(BATIC・880点以上(コントローラーレベル))

米国公認会計士

外国弁護士*

米国アクチュアリー資格(Fellow of the Society of Actuaries)

英国アクチュアリー資格(Fellow of the Institute of Actuaries)

 

*外国弁護士に関しては、下記国や地域の資格は認められています。

(1) ブラジル連邦共和国(Advogada)

(2) 中華人民共和国(律師)

(3) 香港(Solicitor of the High Court)

(4) フランス共和国(Avocat)

(5) ドイツ連邦共和国(Rechtsanwalt)

(6) アイルランド(Solicitor)

(7) イタリア共和国(Avvocato)

(8) 大韓民国(Byonhosa)

(9) オランダ王国(Advocaat)

(10) ネパール連邦民主共和国(Advocate)

(11) ニュージーランド(Barrister and Solicitor)

(12) パラグアイ共和国(Abogado)

(13) シンガポール共和国(Adovocate and Solicitor)

(14) スペイン共和国(Abogado)

(15) スイス連邦共和国(Avocat)

(16) 連合王国(Solicitor of the Senior Court)

(17) インド共和国(Adovocate)

(18) サウジアラビア王国(Muhamy)

(19) フィリピン共和国(Attorney)

(20) オーストラリア(首都特別地域(Legal Practitioner of the Supreme Court),ニューサウスウェールズ州(Solicitor and Barrister),クインズランド州(Solicitor of the supreme court),ビクトリア州(Barrister and Solicitor),西オーストラリア州(Barrister and Solicitor))

(21) カナダ(ブリティッシュコロンビア州(Barrister and Solicitor),オンタリオ州(Barrister and Solicitor))

(22) アメリカ合衆国(カリフォルニア州(Attorney at Law),コロンビア特別区(Attorney and Counsellor),コネティカット州(Attorney),フロリダ州(Attorney),ジョージア州(Attorney at Law),ハワイ州(Attorney at Law),イリノイ州(Attorney and Counselor of Law),ルイジアナ州(Attorney at Law),ミネソタ州(Attorney and Counselor at Law),メリーランド州(Attorney),マサチューセッツ州(Attorney),ネバダ州(Attorney and Counselor at law),ニュージャージー州(Attorney at Law),ニューヨーク州(Attorney and counsellor at law),オハイオ州(Attorney and Counselor at law),オレゴン州(Attorney at Law),ペンシルバニア州(Attorney and Counsellor at Law),テキサス州(Attorney and counsellor at law),バージニア州(Attorney and Counselor at Law),ワシントン州(Attorney and Counselor at Law),ノースカロライナ州(Attorney and

Counselor at Law))

 

そのほか、デザイン系などの下記表彰でも加点がなされています。

iF デザインアワード(ゴールドアワード)

インターナショナル・デザイン・エクセレンス賞(ゴールドアワード)

レッドドット・デザイン賞(ベストオブザベスト)

グッドデザイン賞(大賞・金賞)

アジアデザイン賞(グランドアワード(大賞))

エーディーシー・アニュアルアワード(ゴールドアワード)

ディーアンドエーディ・アワード(ゴールドアワード)

カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル(デザイン部門グランプリ・ゴールドアワード)

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